上記エステティックサロン (店舗名 PIKARI)につきましては、平成31年4月9日に破産手続開始決定〔事件番号：平成31年(フ)2233号〕がなされた旨の報告を受けました。当サロンをご利用の会員様におかれましては、大変ご心配されていることとお察しいたします。
　つきましては、今後のご対応等について以下にご案内申し上げます。ご確認下さいますようお願い申し上げます。

 1.救済措置の適用を希望される場合

　引き続き、エステティックサービスを受けることをご希望される場合は、下記運営会社（救済措置を提供する会社です。）にて皆様を受け入れる準備を整えております。下記の連絡先をご確認の上、お問い合わせください。 

※詳しくは、PIKARIホームページ（http://pikari-epi.jp）のトップページにある「破産管財人からのお知らせ」にてご確認ください。

【救済措置を提供する会社】

PIKARI新宿店　→　株式会社ＬＯＬ
　　　　　　　　　（連絡先：0120-980-233）

PIKARI町田店　→　株式会社ミラックス
　　　　　　　　　（連絡先：042-850-9033）

PIKARI池袋店　→　株式会社Ｊ－ＢＬＯＯＭ
　　　　　　　　　（連絡先：03-6903-1255）

PIKARI大宮店　→　株式会社Ｊ－ＢＬＯＯＭ
　　　　　　　　　（連絡先：03-6903-1255）
 

2.解約を希望される場合

　解約をご希望される場合、お手元のエステティックサービス契約書記載の役務提供期間を御確認下さい。役務提供期間が破産開始決定日（平成３１年４月９日）より以前で終了されている場合、クレジットの解約はお受けする事が出来ません。ご了承願います。
役務の提供期間の終了日が破産開始決定日以降となっているお客様は「支払停止のお申出書」を当社までご郵送して下さい。到着後、下記の手順により清算手続きを開始致します。

◎精査手順

① お客様の役務消化金額より頭金を差引いた金額を算出。
② 当社へ支払ったクレジット代金総額よりクレジット手数料を差引いた金額を算出。
③ ①－②の金額が「０」より大きい場合は、その超過金額がお支払金額となります。

【解約申出方法及び完了までの流れ(手順)】

①下記メールアドレスへ「必須事項」を記入（入力）のうえ、解約の申し出を行ってください。

株式会社日本プラム 法務部   

※お電話での対応は致しかねます。当HPのお問い合わせ一覧内のお客様相談受付センターお申し出フォームからお問い合わせください。

　［必須事項］

・「解約希望」の文字を最初に記入ください。
・住所：アパートマンション名までご記入ください。
・氏名：フルネームでお願いいたします。
・連絡先電話番号：クレジットお申込時の番号をご記入ください。

※ご意見、ご要望がある場合は電話番号記載の後にご記入ください。

②メール受信後、当社法務部より、解約に関するご案内及び注意事項を記載したご案内及び解約申出書（支払停止等のお申出の内容に関する書面）をメールにて送信致します。

※解約申出書「支払停止等のお申出の内容に関する書面（説明書付）」のダウンロードはこちら＞＞

③メール受信後はご案内内容を十分ご確認ください。ご確認後は、解約申出書（支払停止等のお申出の内容に関する書面）を印刷し、必要事項をご記入ください。

④解約申出書（支払停止等のお申出の内容に関する書面）を下記法務部へ郵送してください。

⑤書面受取後、精査致します。超過部分の代金をお支払いいただく必要がある場合は当社より請求書を発行致します。期日までに請求代金を一括にてご返済ください。

【ご注意】

・ご解約お申し出の際にご提出いただく解約申出書（支払停止等のお申出の内容に関する書面）は、精査開始のために必要な書面となります。本書到着後３ヶ月以内にご提出（返送）をお願いいたします。

・手順①の解約の申し出後、お客様の口座引き落としは一旦停止させていただきますが、３ヶ月を経過しても解約申出書が当社へ到着しない場合は、口座引き落としを再開させていただきます。予めご了承ください。

・精査の結果、施術済の代金よりクレジットお支払済の代金が上回っている場合につきましては、当社では返金致しかねます。お手数ですが、破産管財人へお問合せ頂きますようお願い致します。

・未消化役務（エステティックサービス）がある場合で、クレジットの支払いが既に完了（完済）している場合も、前述同様に、当社からの返金は行われません。破産管財人へお問合せ下さい。　

◆本件に関するお問合せは、下記（当社）までお願いいたします。

◇お客様相談受付センター  　
　連絡先　〒600-8499 　　　　　　
　　　　　京都市下京区四条通堀川西入唐津屋町536 MOMOビル5F 　　　　　　
　　　　　株式会社日本プラム　法務部